渋川市議会 2021-09-30 09月30日－03号
３目在宅医療・介護連携推進事業費、４目生活支援体制整備事業費及び５目認知症総合支援事業費は、地域包括ケアシステムの強化、推進に向け、医療をはじめとした他分野との広範な連携体制等を整備する事業費であります。 以上で議案第106号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。
３目在宅医療・介護連携推進事業費、４目生活支援体制整備事業費及び５目認知症総合支援事業費は、地域包括ケアシステムの強化、推進に向け、医療をはじめとした他分野との広範な連携体制等を整備する事業費であります。 以上で議案第106号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。
４８７ページ、４款３項５目の認知症総合支援事業費の中の認知症初期集中支援推進事業委託料についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず、この事業の内容についてお聞かせください。
また、認知症総合支援事業では、認知症の理解を深めるための普及啓発として、小学生のための認知症学びの講座を実施いたしました。 次に、令和元年度末現在の状況についてご説明申し上げます。本市の65歳以上の高齢者人口は２万6,375人で、高齢化率は34.5％であります。第１号被保険者の要介護等認定者数は4,536人で、対前年度比0.2％の増加で、認定率は17.3％であります。
在宅医療・介護の連携の推進、生活支援体制の整備、認知症総合支援事業等の地域支援事業への取組や、介護保険制度の一層の充実のため、きめ細やかな対応とサービスの提供及び適正な給付に努めてきたところでございます。 それでは、歳入歳出決算額からご説明申し上げますので、分冊５の事項別明細書298ページと299ページの歳入合計の欄を御覧いただきたいと存じます。
○副委員長（八長孝之） 次に、介護保険事業に関して、４１９ページ、４款３項５目認知症総合支援事業費のことでお伺いをさせていただきたいと思います。令和２年度の介護保険特別会計予算を見ると、前年度比約４億８，０００万円増と年々増加している様子が見られておりますが、やはり今年度も増加をしている原因、何かあればお聞かせください。
認知症総合支援事業では、認知症の人とその家族を支える活動のきっかけづくりの場として認知症サポーターステップアップ講座を実施いたしました。介護予防では、市民が主体となって運営する通いの場の充実を図るとともに新たにリハビリテーションの専門職との連携体制を構築し、フレイル予防を強化いたしました。 次に、平成30年度末現在の状況についてご説明申し上げます。
まず、介護保険特別会計につきましては、成年後見制度の概要及び関係機関との連携による普及・啓発のこと、認知症総合支援事業の目的及び成年後見制度の代用としての家族信託のことについて、質疑、要望がなされました。
認知症総合支援事業でございますけれども、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すものでございまして、認知症への理解に対する普及啓発、早期診断、早期対応、認知症になっても尊厳を保ちながら安心して暮らし続けることができる支援体制を構築する事業でございます。 ◆委員（大川陽一） 非常に大切なことだと思います。
◆委員（窪田行隆君） ３４７ページ、認知症総合支援事業についてお伺いします。認知症初期集中支援業務、平成２９年度から始まった業務でございますが、平成２９年度の支援件数と実績をお伺いします。 ○委員長（野口靖君） 介護高齢課長。 ◎介護高齢課長（田辺亮君） お答えいたします。
３目在宅医療・介護連携推進事業費、４目生活支援体制整備事業費及び５目認知症総合支援事業費は、地域包括ケアシステムの強化推進に向け、医療を初めとした他分野との広範な連携体制を整備する事業費であります。 358、359ページをお願いいたします。
◎健康医療部長（中里敏雄） 終活支援の現状といたしましては、地域包括ケアシステムを構築するために、医療介護連携推進事業や認知症総合支援事業を推進しているところでございます。今後、この事業を推進していく中で、自分事としてついの住みかをどこにするのか、終末期をどう過ごすか、どのように身辺整理をして人生を閉じていきたいのかを考えられる支援体制を検討してまいりたいと考えております。
なお、地域支援事業には、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業の介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業の包括的支援事業及び任意事業がございます。 ○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。 ◆５番（今井俊哉） 次に、本市における目的と整備状況について伺います。
５目認知症総合支援事業費は、認知症の方とその家族を対象として、早期に治療や介護が受けられるよう、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置するとともに、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人とその家族を支援する体制を構築をいたします。 426ページ、427ページをお願いいたします。６款予備費は前年と同額の300万円としているものでございます。
４２７ページ、４款３項５目認知症総合支援事業費について伺います。新オレンジプランでは、平成３０年度から全ての市町村に認知症初期集中支援チームの設置を求めておりますが、本市でも来年度から実施をしていただけるということで、大変にありがとうございます。そこで、認知症初期集中支援チームの中に地域支援推進員ということで、地域包括の方が担っていただくと伺っております。
最後に、高齢者を支える体制の整備と制度の充実についてでございますが、これにつきましては、地域包括支援センターの充実を図り、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業の推進を加速し、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりを構築していくことが必要であると考えてございます。
◎健康医療部長（中里敏雄） 現在、太田市では、認知症総合支援事業を平成３０年４月より本稼働予定で準備を進めております。現状では、一般介護予防事業の位置づけの中で認知症予防にもなり得る事業を取り入れて実施しているところでございます。また、平成１８年度より認知症サポーター養成講座を実施しております。
474ページの３目在宅医療・介護連携推進事業費は、475ページの４目生活支援体制整備事業費及び５目認知症総合支援事業費は、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療を初めとした他分野との広範な連携体制を整備する事業であります。
昨年10月より開始した認知症総合支援事業では、在宅の認知症の方、その家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを市内の医療機関に委託し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の整備に取り組んでいます。また、包括的支援事業として、在宅医療、介護連携のための医療関係者と介護関係者をつなぐ相談窓口を医師会に委託し、10月より開設を予定しております。
さらに、共生型サービスの実施、新たな介護施設の創設として介護医療院、新オレンジプランに基づく認知症総合支援事業の推進と2015年、2017年の改正により市町村の義務と権限が拡張されていることについては、これはどのように対応していくつもりなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（河野哲雄君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中里克己君） 市町村権限の強化についてお答えいたします。
◆委員（茂木光雄君） ２２ページ、第１目、包括支援事業費の中の在宅医療・介護連携推進事業の相談事業委託料３５７万９，０００円、この委託先ですね、そして、その下、同じく生活支援協議体運営委託料９２９万１，０００円、この委託先ですね、それと、次のページ、認知症総合支援事業の中の認知症初期集中支援業務委託料１８９万円、この三点の委託先それと委託内容、それに伴う地域包括支援センターとしての役割、この点について